厚生労働省が令和６年労働安全衛生調査の結果を公表
厚生労働省ではこのほど、令和６年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を公表した。本調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施されており、令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を１０人以上雇用する一定の民営事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象として行われている。
まず、近年深刻化するメンタルヘルスに関して、過去１年間（令和５年１１月１日から令和６年１０月３１日までの期間。以下同じ）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は０．５％、退職した労働者の割合は０．２％となっている。この割合の見方については人それぞれ異なるであろうが、個人的にはメンタル面の不調を訴える労働者は増加傾向にあると感じている。また、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は６３．２％であり、それらの事業所のうちストレスチェック（ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる調査）を実施している事業所の割合は６５．３％であった。個人調査では、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安・悩み・ストレスになっていると感じる事柄がある労働者の割合は６８．３％であり、前年調査（８２．７％）と比べると減少しているものの、３人に２人以上が強いストレスを感じている点には留意する必要がある。
次に、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況について、６０歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は１８．１％であり、その取り組み内容として「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」と回答した事業所の割合が最も多かった。定年年齢の引上げなどにより高齢者の社会参画が進む中にあって、今後こうした対策は更に強化される必要があるだろう。
さらに過去１年間に１か月間の時間外・休日労働が８０時間を超えた月があった労働者の割合は１．５％であり、このうち医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が８０時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は１２．６％であった。前者に関して個人的には予想以上に低い割合であると感じたが、働き方改革の浸透などにより労働者の生活の充実が図られているのであれば良い傾向であると言えよう。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
