葛飾区が物価高騰緊急対策支援金の申請を受付中
葛飾区では現在、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付する「物価高騰緊急対策支援金」の申請を受付けており、間もなくその申請期限（３月３１日）を迎える。
まず、交付対象者は葛飾区内で事業を営む一定の法人並びに個人事業所であり、以前政府が実施した持続化給付金や事業復活支援金などのように売上減少要件はない。次に申請に当たっては、同支援金の申請書兼請求書に加えて、身分証明書の写し（法人の場合には履歴事項全部証明書の写し）や納税証明書など数点を添付する必要がある。ちなみに、同区のホームページでは個人事業所・法人ともに開業届の写しが記載されているが、仮に見当たらない場合には、申請書に「紛失」と記載すれば良いとのことである。さらに、申請は同区が指定する事務処理センター宛に郵送で行い、申請期限は３月３１日（当日消印有効）。書類不足などの場合を除き、申請から1ヵ月程度で振込み（個人事業主：３万円、法人：１５万円）が予定されている。
研究開発や設備購入等を行った際にその一部を助成する事業については、他の近隣自治体にも数多く存在する。しかし、本事業のように実質的に適用要件がなく、大部分の事業所が対象になりうる制度は非常に少ないことから、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による原材料高等で経営悪化に苦しむ中小事業者にとっては有り難い事業と言えよう。一方、少なくとも葛飾区内に事業所を設置している当所の関与先で、当所が周知する前に本事業について認識していた事業所が皆無であったことを考えると、「申請期限終了後に初めて本制度を知ったので、受給できるはずの支援金を受け取れなかった」といった事態が生じることのないよう、様々な媒体を通じた積極的な周知が求められよう。
なお、詳細は葛飾区のホームページ参照。
