ふるさと納税の活用と確定申告等による手続き
年末に「ふるさと納税」に関するテレビＣＭや新聞記事などを多く見かけた。ふるさと納税とは、簡単に言えば地方自治体（都道府県・市区町村）への寄附のことであり、寄附をすると一定額の税金が控除されるとともに、その寄附をした地域からお礼の品が届くというメリットが人気を博している大きな理由である。なお、寄付に当たってその地域出身や居住経験といった要件はなく、これまで全く縁のなかった地域に対する寄付も可能である。
肝心の税制については、寄付金額２千円を超える部分について対象となり、控除上限額（年収や家族構成などによって異なる）に達するまでの税額が所得税及び住民税から控除される。これが、実質２千円の自己負担で各地の特産物・名産品を入手できると謳われている所以である。
寄付は、各自治体や民間事業者が営むふるさと納税応援サイトなどから行うことができ、税額控除の適用を受けるためには基本的に確定申告が必要となるが、一定の要件を満たすサラリーマンは確定申告の手続きを経ずに行うことも可能である。
本制度については賛否両論あることも事実であるが、今後の運用改善等を通じて納税者・行政の双方にとって更に利便性の高い制度になって欲しいところである。
