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税理士業務

未利用地の固定資産税

 本件については、類似の内容も含めてこれまで3件の相談を受けたことがある。簡単に説明すると、「全く使用していない田舎の土地の固定資産税を長年納付し続けているが、経済的に負担となるのでどうにかならないか?」という内容である。
 こうした土地をうまく売却できれば全く問題ないのだが、複数の不動産会社に相談しても良い返答は得られず、自治体に贈与を申し出ても断られるケースが多いと聞く。その結果、結局納付し続けて現在に至るという状況になってしまうのである。 また、土地所有者が亡父のまま相続登記が行われておらず、相続人の一人が(他の相続人が誰も納付せず、依頼しても断られるので)やむなく長年に亘り全額納付し続けているというケースもある。  
 固定資産税の納税通知書は、特段の状況変化がない限りは毎年同一の宛先に対して送付されると考えられるため、上記のような状況下においても自治体が各相続人に対して個別通知することは一般的ではない。本件については、やはり関係者間でしっかり相談・調整していくことが最善の策であろう。

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