足立区が全区民を対象として１人当たり１万円の現金を給付
足立区では、長引く食料品等の物価高騰の影響を受け続ける区民生活を支援するため、全区民を対象として1人あたり１万円の現金を給付する。
昨年末に国会で補正予算が可決され、物価高対策として「おこめ券」が話題を呼んだが、店頭で引き換える際に管理コスト相当分の手数料が引かれるためコストパフォーマンスが悪いことなどから、おこめ券の活用ではなく独自の支援施策を行うことを表明する自治体が続出し、現時点においておこめ券は全国的に不人気である。同区においても、①早期に給付を開始できる、②おこめ券など商品券配布と比べてコストを抑えることができる、③区民からおこめ券ではなく現金を希望する声が多かった、ことなどを踏まえ、国から交付される「重点支援地方交付金」に加え、同区の自主財源約４５億円を充てて現金給付を行うことを昨年末に決定している。
支給時期や方法については、令和７年１月から５月までに実施した「令和６年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への３万円給付金」を同区において世帯主名義の口座で受給し、世帯主に変更がない等の世帯（以下「振込事前案内対象世帯」と呼ぶ）に対しては、２月９日以降に振込事前案内が発送され、口座情報に変更がない場合には２月２６日頃に口座振込により支給される。
一方、上記以外の世帯（以下「申請書対象世帯」と呼ぶ）に対しては３月上旬以降に申請書が発送され、申請を行うことで①大手コンビニ銀行のＡＴＭを利用、②口座振込、のいずれかの方法で３月中旬以降に受け取ることができる。当初の案内では①の方法のみが記載されており、個人的にはＡＴＭの操作に不慣れな高齢者などにとってはハードルが高いのではないかと懸念していたので、この点に関しては好ましいことと考えているが、ＡＴＭ方式であれば給付の迅速さやコスト削減に資するというメリットがあるため、今後は例えば高齢者世帯のみなど対象を限定して口座振込を選択可能にする方法も考えられる。
最後に、振込事前案内対象世帯について、振込事前案内に記載された振込先口座の変更等を希望する場合には、令和８年２月６日（金）から２月１６日（月）正午までに同区宛に連絡する必要がある。一方、申請書対象世帯の申請期限は６月３０日（火）迄となっているので申請漏れのないよう注意が必要である。なお、詳細は足立区のホームページを参照。
