中小企業庁などが最低賃金引上げに伴う支援を強化
中小企業庁及び厚生労働省では現在、最低賃金引上げに取り組む事業所に対して、補助金や助成金面における支援措置の強化を図っている。
まず、新市場進出、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」では、今年１０月に全国平均４３円の過去最大の最低賃金引上げが予定されていることを踏まえ、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者の事業再構築を強力に支援するため、このほど最低賃金要件の緩和及び対象期間の見直しが行われている。
また、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する「業務改善助成金」については、このほど対象事業場の拡大や助成率区分の見直しに加え、事業場規模が５０人未満であるなど一定の要件を満たす事業所について、賃金引上げ後の申請を可能とするなどの拡充が行われている。
続いて、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、その正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する「キャリアアップ助成金」では、賃金規定等を改定し、非正規雇用労働者の基本給を３％以上賃上げする場合に、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースが利用できる。さらに、革新的製品・サービスの開発や生産プロセス改善等に係る設備投資を支援する「ものづくり補助金」や、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティ対策のためのＩＴツール等の導入を支援する「ＩＴ導入補助金」では、最低賃金の引上げ幅以上に賃上げの努力を行う場合、補助金の採択においては加点要素とされる。
なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。
