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消費税の2割特例適用後における簡易課税制度の選択

 「今年(令和8年)消費税の2割特例の適用を受けている個人事業所について、翌年(令和9年)から2割特例が適用できなくなるため、簡易課税制度の適用を受けたいのだが、消費税簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すれば良いのか?」。一般納税者にとってはかなりマニアックなテーマではあるものの、現在の消費税実務では大変重要であり、私もこれまで実務で複数回遭遇したことがある。

 本件は、国税庁のQ&Aにも掲載されている論点であり、回答としては「2割特例(令和9~10年に適用を受けられる3割特例も同様)の適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで」である。よって、仮に令和8年に2割特例を受けている場合には、令和9年分の決算状況をしっかり確認した上で適用の要否を検討することが可能である。ちなみに、以前は翌課税期間に係る確定申告期限ではなく翌課税期間中であったため、例えばスポットで確定申告のみ受任している個人事業所の場合には、現実的に本判定を行うことが困難であった。

 それでは、2割特例を利用できるにもかかわらず、本則課税により確定申告を行った個人事業所について、翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けたい場合、消費税簡易課税制度選択届出書はいつまでに提出すれば良いのか。具体的には、令和8年に2割特例の適用を受けられたにもかかわらず、設備投資を行ったことで本則課税の方が有利であったため、本則課税により確定申告を行ったようなケースが該当する。ちなみに2割特例を適用できる場合、簡易課税を選択するケースはかなり限定的であり、一般的にはむしろリスクの方が高いと考えられるため、実務においてもかかるケースは十分考えられる。

 結論としては、原則通り簡易課税制度適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出する必要があるため、上記のケースでは令和8年中である。本件については、私自身も実務で初めて同様の事案に遭遇した際には瞬時に判断することができなかったのだが、要件には「2割特例の適用を受けることができる課税期間の翌課税期間」ではなく、「2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間」とあることから、実際に適用を受けていなければ特例の適用対象外となる。個人的には税理士事務所の職員であっても迷いやすい論点ではないかと考えており、仮に誤解している場合には納税額に大きなインパクトを与える可能性がある。本件に限らず、消費税の届出関連実務についてはケアレスミスや誤解が致命傷になることが十分有り得るため、今後も一層の注意を払って業務に従事していきたい。

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