国民年金保険料の育児免除制度
育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第１号被保険者（２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）について、その子が１歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が令和８年１０月から新たに開始した。
対象者は、令和８年１０月１日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母であり、第２号被保険者（厚生年金加入者）や第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）などは対象外である。
次に、免除期間は子が１歳になる誕生日の前月までであり、仮に子の出産日が令和９年５月１日である場合、実父又は養父母の場合には令和９年５月から令和１０年４月までの間が育児免除期間に該当する。一方、産前産後免除期間（原則として出産予定日又は出産日の前月から４か月間）を有する実母の場合は、原則として産前産後免除期間に引き続く９カ月間、国民年金保険料が免除されるため、子の出産（予定）日が令和９年５月１日の場合、令和９年８月から令和１０年４月の９カ月間が育児免除期間となる（令和９年４月から７月は産前産後免除期間）。ちなみに「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」は、次世代育成支援の観点から平成３１年４月に始まった制度であり、令和６年１月からは国民健康保険料の免除制度もスタートしている。
続いて、育児免除期間として保険料の納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映され、また第１号被保険者であれば夫婦ともに育児免除制度の対象になる。令和８年度の国民年金保険料は月額１７，９２０円であるため、夫婦で本適用を受けた場合、単純計算で約４０万円の免除を受けることができる。国民年金保険料を納付した際に適用を受けられる社会保険料控除による税負担の軽減分を考慮しても、家計へのインパクトは大きいと言える。
さらに、本適用を受けるためには、育児免除の要件を満たした日以降、速やかに所定の届出書を提出するとともに、①マイナンバー又は基礎年金番号、②被保険者と子の身分関係、③被保険者が子と同一住所であること、を確認できる書類を必要に応じて添付する必要がある。
なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照。
