厚生労働省が就労条件総合調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和７年就労条件総合調査の結果を公表した。
本調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されており、常用労働者３０人以上を雇用する民営企業の中から６，４４８社を対象として、令和７年１月１日現在の状況等について調査が行われている。
まず１日の所定労働時間は１企業平均７時間４９分、週所定労働時間は１企業平均３９時間２４分となっており、令和６年調査と比べてほぼ変動はない。産業別にみると、「金融業・保険業」が最も短く、「宿泊業，飲食サービス業」が最も長くなっており、この結果は私が社会保険労務士試験の受験生であった令和４～５年も全く同じであった。次に主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は９２．６％と非常に高い割合であり、「完全週休２日制」を採用している企業割合も６５．５％を占めている。この結果について、当所の関与先事業所の実態と異なる理由は、本調査の対象である企業規模が大きく影響しているものと考えられる。
続いて、令和７年調査における令和６年１年間の年間休日総数の１企業平均は１１２．４ 日、労働者１人平均は１１６．６日となっており、いずれも昭和６０年以降最も多くなっている。また、令和６年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）については、労働者１人平均は１８．１日、このうち労働者が取得した日数は１２．１日と昭和５９年以降最多であり、取得率は６６．９％と昭和５９年以降最も高くなっている。無論企業規模によって差は生じてはいるものの、全体として日数が増加傾向にあることは、労働者の心身のリフレッシュやゆとりある生活を送る観点から好ましいことと言えよう。
さらに、夏季休暇や病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は６０．３％を占めており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」が４１．５％と最も多く、続いて「病気休暇」２８．４％、「リフレッシュ休暇」１５．４％の順となっている。個人的にはボランティア休暇や教育訓練休暇の割合がもっと伸びて欲しいところであるが、やはり現実的にはなかなか難しいのだろう。
なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照。
