年末調整時における所得控除の適用漏れ等②
次に、障害者・寡婦・同居老親等、の控除が挙げられ、私は過去の実務でこれらの各適用漏れ等を経験したことがある。障害者控除に関しては、常日頃から健康を自慢していた高齢の役員が実は特別障害者に該当しており、寡婦控除では従業員の夫が死亡していた事案を失念していた。さらに同居老親等については、これまで同居していた親が老人ホームに入居したという事案であり、いずれも扶養控除等申告書への記載がなく、かつ翌年になってからその事実を確認できたケースである。これらについては、面談等のコミュニケーションの機会を捉えて情報把握に努めることはもとよりであるが、特に高齢者を扶養している場合には定期的に情報をアップデートしておくことが一定の対策に成り得るだろう。ちなみに、毎年２月に足立区役所などで実施される確定申告無料相談会においても、これらの控除の適用を受けている前年分の確定申告書を多数目にする。しかし、短時間で書類確認から申告書作成まで済ませる必要があるため、各事項について丁寧に相談者に対してヒアリングすることは決して容易ではない。
続けて、個人事業所の確定申告でも同様のケースを頻繁に目にするので年末調整に限った事案ではないが、社会保険に加入していないパート従業員に係る国民健康保険や国民年金保険料の控除漏れが挙げられる（令和５年１０月７日付け記事「年末調整時における国民健康保険料等の控除漏れ」を参照）。私の経験では納付書控や納付証明書が送付されない、又は歯抜け月があるケースが多いので、その確認が甘くなると控除漏れや二重計上を招くことになる。また、年内に納付した分が控除対象であるため、法令上は年末の現金納付分も対象に含める必要がある点も要確認事項である。
さらに、小規模企業共済制度やＩＤＥＣＯの掛金に係る控除漏れは、その掛金額によっては税額に大きな影響を与えるため特に注意が必要である。私の経験では、関与先の社長に対して秋の面談時に小規模企業共済制度の加入を提案したものの、その直後に加入した事実を確認せず、年末調整関連書類の「小規模企業共済等掛金控除」欄が空欄であることをもって、同控除なしで年末調整を行ってしまったことがある。この時は翌年早々に気付いたため、確定申告により還付を受けることができだが、関与先と当所の双方が無用の事務処理を強いられることに加え、還付時期が遅くなるデメリットがあるので、可能な限り避けたい誤りである。併せて、近年益々人気を博しているＩＤＥＣＯについても、関与先に対する周知が不十分である場合には、同様の事態を招く可能性が高いので十分注意する必要があるだろう。
以上、所得控除適用時の留意点について幾つか紹介してきたが、特に適用漏れ等により過少申告となった場合には、後日税務署から行政指導を受け、追徴課税という事態を招くことになる。昨今の税制改正により年末調整に関する事務は益々複雑化しているが、それ故に一層慎重な処理が求められる。
