年末調整時における所得控除の適用漏れ等①
毎年１１～１２月にかけて行われる年末調整作業では、法人の役員・従業員などに依頼して、給与所得者の扶養控除等申告書などに必要事項を記入してもらい、その記入内容に基づき年税額及び年末調整による還付（又は追徴）税額の確定を行う。現在は税務ソフトを利用して自動計算が行われるため、データ入力の誤りがなければ計算ミスは起こり得ないが、そもそも同申告書などへの記載内容が正しくない又は不十分な場合には、誤った年税額等が算出されてしまう可能性がある。そのため、特に税理士事務所が年末調整事務を代行する場合、その記載内容の確認やフォローアップは必須であるが、現実的にその確認が困難、或いはそのフォローアップが不十分であったため、誤った処理が行ってしまうケースも十分起こり得る。よって今回は、当所が経験した適用漏れや誤り（以下「適用漏れ等」と呼ぶ）に関する事例とその対策について紹介したい。
まず、配偶者控除や扶養控除について、前年以前と比べて所得金額が大きく変動した場合の適用漏れ等が挙げられる。具体的には、配偶者が年途中に勤務先を退職して給与所得が０円になったにもかかわらず「源泉控除対象配偶者」欄に記載がない、子が大学を卒業して就職したにもかかわらず「源泉控除対象親族」欄に記載がある、といったケースが典型例である。前者の場合には関与先からその旨の一報がなければ対応は難しいかもしれないが、後者については子の年齢を見て所定の確認を行うことは可能と考えられる。本件は年末調整作業時に起こりやすいミスの定番であり、特に前年まで特定扶養親族であった子が就職した場合には、税額に大きなインパクトを与える可能性があるため要注意と言える。
併せて、配偶者や子の所得金額をしっかり確認することも不可欠である。同申告書等には（収入金額ではなく）所得金額を記載する必要があるが、誤って収入を記載していると思しき金額や、前年記載された金額と比べて大きく変動しているケースは要注意である。この所得金額が一定の範囲内である場合、所得控除額は数万円刻みで変わってくることもあるため、税額計算に当たってはその年の１～１２月に支払い受けた正確な所得金額を教えてもらう必要がある。さらに給与所得の場合において、その算定の基礎となる収入金額は（手取り額や振込額ではなく）額面金額であり、かつ通勤交通費は含めないことも周知しておくことが求められる。
