顧問契約に近いサービスをリーズナブルな料金で

例えば家族経営の小規模な法人の場合、日々の経理処理の内容がそれほど複雑ではなく、かつ緊急性のある高度な税務判断を必要とする場面も非常に限られるケースが多いと考えられます。この場合、税理士事務所と一般的な顧問契約を締結するほどの状況ではないものの、事業年度終了後に１年分の記帳・決算並びに確定申告だけを税理士事務所に依頼することには様々なリスクを伴います。

特に我が国の税制は、近年において益々複雑・難解になってきており、一つの会計処理や税務判断の誤りにより、節税や資金繰り対策を行うことができない、或いは税務調査時に多額の追徴税額を課されるという事態も十分起こり得ます。従って、「この両者の中間に位置するサービスをリーズナブルな料金で依頼することはできないか」と考える経営者の方も決して少なくありません。

こうした要望にお応えし、小規模法人向けにご提供しているのが本プランです。具体的には、半期終了後（半期終了時から２か月以内。以下「特定期間」と呼ぶ）に面談を行い、半期分の記帳代行や試算表に関する概要説明、会計・税務に関するご提案などを行うことにより、スタンダードな顧問契約に近いサービスをご提供します。

「事業年度中に試算表を作成していなかったので、節税や資金繰り対策を行うことができなかった」というリスクから解放され、心置きなく本業に専念したいとお考えの方は、是非本プランをご利用ください。

対象

原則として年間売上が３千万円以下の法人

料金

ご注意

• 記帳代行報酬（半期）は、当所が推奨する会計ソフト利用時における記帳代行手数料です。但し、あくまで目安ですので詳細はお問合せください。
• 確定申告報酬には、法人税・住民税及び事業税の確定申告書の作成・提出が含まれます。
• 消費税申告報酬は、消費税申告がない場合には発生しません。
• 記帳代行並びに確定申告書の作成・提出以外の業務（特定期間以外の経営・税務相談、年末調整関連事務など）については、原則として別途報酬を申し受けます。
• 上記金額に対しては、別途消費税相当額が加算されます。