東京都では現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて営業時間の短縮に全面的に協力している中小の飲食事業者等に対して協力金（４０万円）を支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の申請受付を行っている。

　東京都内の感染確認者数は１１月以降増加傾向にあり、現時点において感染拡大に歯止めがかかる兆しは見られない。加えて、ここ数日はウィルスの変異種が広がりを見せているという報道も不安を増幅させている。感染がここまで拡大したことについては様々な要因が考えられるが、会食による感染リスクが決して低くないことを考えると、やはり飲食店等に対する更なる時短要請はいた仕方ない措置と言えるかもしれない。

　主な対象要件については、今年８月の実施時とほぼ同じであるため詳細は割愛するが、対象期間は１１月２８日から１２月１７日まで。これは飲食店にとって稼ぎ時である忘年会シーズンとほぼ完全に重なっており、少なくとも飲食店サイドから見れば最悪のタイミングと言って良いだろう。ちなみに、この措置は来年１月１１日まで２５日間延長されており（この要請に全面的に応じた事業者に対する協力金は１００万円）、飲食店にとってはダブルパンチである。

　いずれにしても、国民１人１人の努力を通じて１日も早く感染が終息することを願って止まない。なお、詳細は東京都のホームページ参照。