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中小企業退職金共済制度の概要(税理士業務)

 先に紹介した「小規模企業共済制度制度」と同様、退職金関連の共済制度で一般的に知られているものとしては、「中小企業退職金共済制度」が挙げられる。
 本制度は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的としており、事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)に対して毎月掛金を納付し、従業員が退職した際にはその従業員に対して中退共から退職金が直接支払われるというものである。  
 掛金は損金又は経費として計上でき、基本的な掛金月額は5千円~3万円の間の16種類から選択可能。また前納も可能であり、期間が1年以内のものについては前納掛金全額がその支払期の損金又は経費となる。 また、従業員が退職金を受け取る場合における税務上の取扱いについては、受取り方法や他の退職所得の有無等によって異なるが、仮に退職所得に該当する場合には結果として納税が発生しないケースも多い。

 なお、詳細については勤労者退職金共済機構のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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