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空き家を売却したときの特例2-適用要件(税理士業務)

 本特例の主な適用要件としては、①相続開始直前において被相続人が一人で住んでいたこと、②昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有家屋を除く)であること、 ③売却した人が、相続等により対象となる家屋又は敷地等を取得したこと、④相続日から起算して3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること、などである。
 ちなみに、これら以外にも譲渡金額や売却先に関する制限、他の特例との併用規制など様々な要件があるのだが、小規模住宅及び敷地の一般的な売却ケースを想定しているため、ここでは割愛する。
 対象となる空き家が特例に該当するか否かを判断する第一ステップは、上記①及び②である。例えば、夫婦で居住していれば当然該当しないし、建築年が昭和57年以降であればやはり対象外である。どちらも容易に確認可能であることから、これら双方の要件を満たしていることを確認した後、他の様々な要件について詳しく見ていくことが現実的なアプローチ方法であろう。

足立区の中野浩志税理士事務所

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