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中小企業の雇用状況に関する調査結果を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」の概要等を公表した。  
 まず、賃金の引上げ状況については、正社員について「引上げる/引き上げた」とする企業の割合は約66%に及んでいる一方、非正規雇用労働者については約36%にとどまった。
 また、賃金を引上げる又は引き上げた理由としては、正社員・非正規雇用労働者の双方について「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」「業績回復・向上」「最低賃金引上げのため」などとなっている。一方、正社員について賃金を引き上げない又は引き上げていない理由としては、「業績回復・向上が不十分」「賃金より従業員の雇用維持を優先」「原油・原材料価格の高騰」などが上位に挙がっており、賃上げを実施していない企業では業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況が読み取れる。  
 さらに、人員計画については、現在「人手不足・人材不足」と感じていると回答した割合が約66%となっており、各業界における人手不足が益々深刻化していることがうかがえる。

なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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