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不燃化建替え費用などを助成(足立区)

 足立区では、不燃化特区内に立地する住宅・アパートなどを燃えにくい建物に建替える場合や、老朽建築物を解体する場合についての助成措置を拡充している。
 同区では、都市防災上、早急に整備が必要な地域において、建物の不燃化を進め安全な避難路の確保と延焼遮断帯を整備するために「都市防災不燃化促進事業」を積極的に実施。 不燃化促進事業対象地区に指定されたエリアにおいて燃えない建物を建てた場合について、建築費の一部を助成している。  
 不燃化建替え費用の助成対象となるのは、建物の構造や築年数など一定の要件を満たす建物を耐火又は準耐火建築物に建替える場合であり、解体費(最大210万円)と設計・監理費(最大70万円)で最大280万円の助成を受けることができる。 一方、老朽建築物の解体に係る助成については、同区の調査により危険であると認められたなど一定の要件を満たす建物が対象であり、更地として管理する場合には、原則として解体後の土地を防災上有効な空地として適正に管理することが条件となっている。
  さらに、不燃化特区の区域内で一定の要件を満たす場合には、固定資産税・都市計画税が減免されるなど税制面での優遇措置も受けることができる。

なお、詳細については足立区のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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