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相続税に関する税務相談の難しさ(税理士業務)

 税理士業務を行っていると、「相続財産が〇億円ある場合、相続税額は大体幾らになるのか?」といった漠然とした質問・相談を受けることも多い。  
 これに対しては、無論瞬時に「〇〇円です」と言った直接的な回答を提供することはできず、相続財産の構成要素や法定相続人の数など様々な事項をしっかり確認した上で対応していく必要があるのだが、それでも具体的な税額を短時間で算定することは様々な困難を伴う。  
 例えば、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額することができる「小規模宅地の特例」という制度が存在するが、この適用の可否によって課税価格の合計額は大きく異なることになり、必然的に税額も影響してくる。また、納税者が相続財産の範囲について誤解しているケースも散見され、例えば被相続人の死亡直前に預金を引き落ろして息子・娘に贈与しておけば、相続財産として課税されないと考えている納税者も決して少なくないことだろう。  
 いずれにしても、納税者に対して正しい知識をわかりやすく伝え、もって適正な税務申告に繋げていくことが税理士の重要な使命である。 


足立区の中野浩志税理士事務所

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