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事業承継マニュアルを作成(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継の実現に向けて「経営者のための事業承継マニュアル」を作成・公表した。  
 わが国の経済・社会において重要な役割を果たしている中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約4割を占めており、今後数年で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられていることから、これらの事業者が今後も事業を継続・発展させていくためには、次世代へスムーズに事業承継を進めていくことが強く求められている。  
 こうした中、同庁では昨年12月に中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するための指針である「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改訂。今般、本ガイドラインの内容を踏まえて作成されたマニュアルでは、事業承継計画の立て方や後継者教育、税負担や経営権の分散リスク、資金調達といった具体的な課題への対策など、円滑な事業承継を実現する上で必要不可欠な最新の情報が盛り込まれている。
 また、同庁では、10年先を考えた会社の見える化・磨き上げや事業承継に向けたアクションをまとめた冊子「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」も併せて作成・配布している。
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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