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お知らせ

確定申告による所得税額等の還付(税理士業務)

 確定申告を行う必要がない場合においても、確定申告をすることによって納め過ぎている所得税等の還付を受けることができる。   
 最も典型的なケースは医療費控除の適用により還付を受ける場合であり、各地の税務署や税理士会が主催する確定申告無料相談の太宗を占めていると言ってよいであろう。仮に医療費合計が数十万円に達すれば、それなりの還付金が見込まれる。 次に多いのが、年途中に会社を退職して(年内に再就職しなかったため)年末調整が行われておらず、結果として所得税等が納め過ぎになっているケースである。これら以外では、昨年話題になったふるさと納税など特定の寄付を行った場合や、一定の要件を満たすマイホームの取得等をして住宅ローンがある場合などが該当する。
 なお、確定申告を行う必要がない納税者の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができる(平成28年分については、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで)。従って、これまで申告をしていなかった場合でも遡ることが可能なので、心当たりの向きは再度確認してみることが好ましい。


足立区の中野浩志税理士事務所

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