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平成28年企業活動基本調査の結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成28年企業活動基本調査の結果(速報)を公表した。  
 調査結果のポイントとしては、平成27年度の一企業当たりの売上高は237.5億円と前年度比で1.4%減少。主要産業でみると、製造企業は220.3億円(前年度比0.9%減)、卸売企業は373.7億円(同2.7%減)となった一方、小売企業は245.1億円(同2.4%増)となった。  
 また、一企業当たりの営業利益は8.7億円と前年度比4.5%と増加。主要産業でみると、製造企業は10.1億円(前年度比2.5%減)、卸売企業は5.4億円(同7.4%増)、小売企業は7.1億円(同19.6%増)となった。  
 さらに、一企業当たりの常時従業者数は501人と前年度比で2.5%増加。正社員・正職員数は317人(前年度比1.6%増)と平成17年度の最高値(318人)に迫っており、パートタイム従業者数に至っては154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。
 なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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