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お知らせ

個人事業税の納期(地方税関連)

 今回は、先般当所が相談を受けた個人事業税に関するテーマについて触れていきたい。具体的な相談内容は、「11月1日付けで個人事業税の納税通知書が届いたのだが、初めて見る税目なので詳細について教えて欲しい」というもの。
 「個人事業税」は地方税の一つであり、所得税の確定申告を行っている場合には、納税者側で別途の申告や税額計算を行うことなく、都道府県税事務所から納税通知書が送付される。 早速昨年分の確定申告書を確認したところ、所定の控除額を上回る所得があった。そこで、?今年から納税義務が発生すること、?今後2回に亘って納付する必要があること、?納付額は来年の確定申告時に経費算入可能であること、などの基本的な事項について説明した。
 なお、大変地味な論点であるが、ここで留意したいのは納期である。 例えば、東京都のホームページ上では、個人事業税は8月と11月が納付月と記載されているが、これは必ずしも全ての納税者に当てはまるわけではない。例えば今回のように個人事業税を初めて納付する年については、11月と翌年2月の2回に分けて納付することになる。また、諸般の事情により納税額の算定に時間を要する場合にもこのパターンになるようである。
 以上、一般納税者は知らなくても当然な枝葉の論点であるが、税理士としては認識しておく必要があろう。


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