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中小企業の雇用状況に関する調査結果を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要を公表した。  
 調査では、まず平均賃金の引き上げについて、平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等、何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は63.9%と、前年度(61.4%)に比べて2.5%増加している。また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて「業績回復・向上」「他社の賃金動向」となっている。一方、非正規雇用の労働者については、賃上げを実施した企業の割合は22.4%(前年度20.9%)であった。  
 また、「人員を増やした/増やす予定」と回答した企業は53.0%となり、前年度(45.8%)より7.2%増加しており、その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況がみられた。  
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

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