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中小企業関係概算要求等を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、平成29年度中小企業関係概算要求等の概要を公表した。
 我が国の中小企業者数は直近5年間で約40万者減少するなど、その減少傾向に歯止めがかからない中、同省ではIT投資や海外展開の拡大などを政策の柱として位置づけ各種施策展開を図る。
 本年度のポイントとしては、まず「経営力強化・生産性向上に向けた取り組み」として、?イノベーションの加速、ITの集中的な導入、?中小企業等経営強化法の機能強化、?国内外の需要獲得に向けた支援強化、を挙げている。 また、「活力ある担い手の拡大」として、?創業・再生・承継の支援体制の高度化、?人材確保に向けた取り組み、「安定した事業環境の整備」として、?下請取引対策による取引条件改善、?資金繰りの円滑化、をそれぞれ掲げている。  
 なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

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