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みなし仕入率の見直し(消費税)

 そろそろ3月決算法人の確定申告の時期に差し掛かっているが、消費税の申告方法について「簡易課税制度」を選択している事業所については、みなし仕入率が一部見直されているめ注意が必要である。  
 具体的には、これまで第5種事業(みなし仕入率50%)とされていた不動産業について、新たに第6種(みなし仕入率40%)として区分される。また、これまで第4種事業(みなし仕入率60%)とされていた金融業・保険業については、第5種事業とされる。結論から言えば、いずれも納税者にとって不利な見直しであり、特に不動産業の取扱いについては、多くの納税者に影響を及ぼすことになると考えられる。  
 今後予定されている消費増税並びに今回の見直しと、消費税に関しては納税者にとって厳しい改正が続いているが、何とか踏ん張って事業の継続的な成長・発展に向けて頑張って欲しいところである。


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