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下請等中小企業に関する調査結果を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査結果を公表した。  
 本調査は、中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るためには、下請等中小企業の取引条件の改善が重要であるとの認識の下、昨年12月から今年3月にかけて大企業及び中小企業などに対して行われたもの。  
 中小企業向けWEB調査では、例えば原材料・エネルギーコストの価格転嫁が必要であるができなかった、前年と比べて取引単価が引き下げられたとの回答がそれぞれ一定割合を占めるなど、受注者としての中小企業の取引環境が依然として厳しいことを窺わせるものとなった。  
 また、同ヒアリング調査では、合理的な説明のない原価低減要請や原材料・エネルギーコストの価格高騰分を転嫁できない、大量発注を前提とした見積もり単価を用いて実際には少量の取引しかしない、とした課題が示された。
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

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