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法人が支給する給与の範囲(源泉所得税)

 設立間もない法人の場合、その従業員に対して支給する「給与」の範囲について誤解があるケースが多い。代表的なケースとしては「従業員に対する食事の支給」と「従業員の通勤費」の取扱いであろう。  
 まず従業員に対する食事の支給は、?従業員が食事の価額の半分以上を負担、?食事の価額と従業員負担額との差額が3,500円以下(税抜)、の双方の要件を満たしていれば給与として課税されない。仮にこの規定を認識していない場合、例えば会社が従業員の日々の昼食代を全額負担し、支払金額を「厚生費」として処理してしまうケースが起こりうる。  
 次に従業員の通勤費については、特にマイカー通勤者のガソリン代の取扱いについて正しく認識されていないことが多い。電車・バスで通勤する際の通勤定期代は一定限度額まで非課税であるが、マイカー通勤者の場合についても片道の通勤距離に応じて1か月当たりの非課税限度額が定められている(例:片道の通勤距離が2km以上10km未満の場合には月額4,200円まで非課税)。従って、例えばマイカー通勤者に対して、通勤手当と称して一定額を支給しているような場合には要注意である。 



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