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中古建物購入に係る必要経費(所得税)

 今年の所得税確定申告の中で、事業用資産として中古建物を購入した納税者の申告に関与した。この場合に留意したい主な論点は2つある。  
 一つは、当該中古建物の耐用年数計算であり、もう一つは必要経費の参入範囲である。 前者については、その建物の構造・用途によって細かな区分が定められているので、その点をしっかり確認した上で正しい法定耐用年数を適用する必要がある。また、その後行う実際の耐用年数の計算については、国税庁のQ&Aにも詳しく紹介されているので計算自体に問題はないであろう。    
 次に、中古建物購入時における必要経費の範囲である。まず、不動産業者に対して支払う仲介手数料は経費算入不可であるが、この点は誤解している納税者が多いと思われる。一般納税者の感覚からすれば違和感を覚えるかもしれないが、税法に定められている以上議論の余地はない。一方、登記費用(登録免許税・司法書士報酬)や不動産取得税は必要経費となる。少し細かい論点としては、未経過分の固定資産税の取扱いがある。租税公課として扱っても良さそうに思えるが、結論としては必要経費に算入することはできない。  
 最後に、こうした不動産は将来的に第3者に譲渡する可能性も十分あり、その場合には譲渡所得の申告が必要となるケースもありうる。こうした場合に備えて、土地・建物の取得原価やそれらに係る書類の管理はしっかり行っておく必要があることは言うまでもない。



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