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不動産所得の青色申告特別控除(所得税)

 以前触れた「青色申告」に関連するテーマである「青色申告特別控除」について若干詳しく述べていきたい。 
 青色申告特別控除には10万円控除及び65万円控除の2種類があり、特に65万円控除の適用を受けるためには?複式簿記による記帳、?貸借対照表の作成、といった要件が定められている。  
 だが、不動産所得の場合には、仮に上記要件を満たしていても「事業的規模」に該当しなければ65万円控除の適用を受けられないというルールがある。ごく簡単に説明するならば、原則として戸建てならば5棟、共同住宅ならば10室以上有していれば事業的規模に該当するというものである。従って、例えばサラリーマンが副業として一般的なワンルームマンション1室を賃貸しているような場合、本不動産所得の確定申告に当たって65万円控除は適用できない。
 なお、上記はあくまで形式的な基準であり、仮にこの要件を満たしていなくてもその実態に基づき判断した結果、事業的規模として認められるケースもありうることは補足しておきたい。



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