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配当所得の確定申告?(所得税)

 配当所得(以下は全て「上場株式等の配当等」を前提とする)の処理方法は大きく分けて3パターンあるが、どの方法を選択するかについては他の所得状況等によって異なる。  
 まず、「確定申告をしない」という最もシンプルなパターン。上場会社等から受け取る配当金は、あらかじめ20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率により源泉徴収が行われており、これで税額計算を完結させてしまうことが可能である。例えば、高額所得者で所得税の最高税率が適用されるようなケースにおいて選択されることが考えられる。  
 次に、「申告分離課税」を選択するという方法。その年又はその前年以前3年以内に上場株式等に係る譲渡損失がある場合などには配当所得の金額と相殺できることから、配当金について既に源泉徴収された税額の還付を受けることも可能である。  
 最後に、「総合課税」を選択する場合には、給与所得や不動産所得など他の所得との合算計算により税額計算を行うことになり、税額計算の段階において配当控除の適用を受けることもできる。例えば、所得税率が5~10%ゾーンの納税者であれば、確定申告をしない場合に比べて有利になるケースが多いと考えられる。  
 なお、上記の各選択を行う際の留意点等については次項で説明したい。


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