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公的年金等の確定申告不要制度(所得税)

 所得税の確定申告に関する相談内容は多岐に亘るが、税理士会等が主催する確定申告無料相談において最も多い相談の一つが、公的年金等の受給に加えてパート・アルバイトを行っているため多少の給与収入があるというケースである。  
 公的年金等については、収入金額が400万円以下である場合には確定申告不要となるが、この場合には公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることが前提である。従って、例えば単身者で年間100万円の給与収入がある場合(基礎控除以外の控除がないものとする)、原則通りに確定申告を行う必要がある。  
 よくある誤りとしては、上記の所得金額が20万円以下であっても住民税の申告は必要であるという点である。20万円ルールはあくまで所得税の話であり、住民税の場合には適用されないため、一般的には住民税の申告が別途必要となる。


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