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第142回中小企業景況調査の結果を公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、平成27年10~12月期の「中小企業景況調査」の結果を公表した。本調査は、中小企業庁などが全国約19,000社の中小企業を対象として、全国商工会議所の経営指導員等による聴き取り方式により四半期毎に行われている。  
 ポイントとしては、全産業の業況判断DIが2期連続して改善。製造業では中国経済の影響を受けて景気が減速方向にあるとしたコメントが見られる一方、非製造業では、国内外からの観光客増加による景気の好転を指摘する意見があった。ちなみにDIとは、「好転(増加・上昇)」と回答した割合から「悪化(減少・低下)」と回答した割合を差し引いた値。数値は100~▲100の間で変動し、本数値がマイナスであると景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示す。  
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

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