相続に関する税務相談の中で「相続時精算課税制度」に関する質問は意外と多い。具体的には、生前贈与対策の一環である点だけは理解しているものの、その詳しい内容がわからないといったケースである。相続時精算課税制度とは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母から、２０歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度のことである。

　最も重要なポイントとしては、この制度を選択すると一定の生前贈与に係る贈与税は非課税になる。しかし、相続が発生した際には、本来の相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して相続税額を計算する必要がある。まさに制度名称の通りであるが、一般納税者の中には贈与税が非課税になって完結するという誤解をしているケースもあるので、十分注意が必要である。

　本制度活用時の留意点としては、まず、一回選択すると撤回することができないという点である。これについては、将来的な状況変化も踏まえた十分な検討が求められよう。次に、暦年課税制度の場合には、一定の場合を除いて年間１１０万円の贈与までは非課税になる一方、同制度の場合には金額にかかわらず将来的に相続財産に加算されてしまうという点である。長期スパンで考えた場合には結構な金額になるので、結果的に暦年課税制度の方が良かったというケースは起こり得る。

　最後に、一定の自宅や貸家の敷地など、通常の相続税計算において特例の適用が受けられる財産を同制度によって生前贈与する場合、こうした特例の適用を受けることはできない。例えば、一定の自宅敷地については評価額の８０％が軽減される「小規模宅地等の特例」という制度がある。従って、同制度により贈与する財産については、慎重に判断する必要があるだろう。