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相続に関する税制改正の影響

 今年の相続に関する税制改正に伴い、現在各地で相続税・贈与税に関するセミナーや相談会が頻繁に開催されている。
  主な改正内容は幾つか挙げられるが、その中でも「基礎控除額の縮小」は最大の改正と言って良いだろう。極めて簡単に言えば基礎控除額が改正前の6割しか認められないという内容であり、これによりこれまでは無関係と考えられていた世帯にとっても影響を及ぼす可能性が出てきたのである。
 例えば、夫婦+子供2人の4人家族で夫が死亡した場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3名)となるが、自宅敷地と預貯金などの相続税評価額を合計すると控除額を超えてしまうので、「今回の税制改正により我が家にも相続税が課されてしまうのか?」という相談は当所も何度か受けたことがある。  
 このケースでは、自宅の敷地は「小規模宅地等の特例」により評価額が大きく低下するので、結果として基礎控除額の範囲内で収まることも多い。但し、この特例を活用した場合には、(相続税額が発生しなくても)相続税の申告書の提出が必要となるので、こうした点から考えれば影響を受けることになると言えよう。

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