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相続税に関する税制改正の影響

 今年の相続に関する税制改正に伴い、現在各地で相続税・贈与税に関するセミナーや相談会が頻繁に開催されている。主な改正内容は幾つか挙げられるが、その中でも「基礎控除額の縮小」は最大の改正と言って良いだろう。極めて簡単に言えば基礎控除額が改正前の6割しか認められないという内容であり、これによりこれまでは無関係と考えられていた世帯にとっても影響を及ぼす可能性が出てきたのである。

 例えば、夫婦+子供2人の4人家族で夫が死亡した場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3名)となるが、自宅敷地と預貯金などの相続税評価額を合計すると控除額を超えてしまうので、「今回の税制改正により我が家にも相続税が課されてしまうのか?」という相談は当所も何度か受けたことがある。このケースでは、自宅の敷地は「小規模宅地等の特例」により評価額が大きく低下するので、結果として基礎控除額の範囲内で収まることも多い。但し、この特例を活用した場合には、(相続税額が発生しなくても)相続税の申告書の提出が必要となるので、こうした 点から考えれば影響を受けることになると言えよう。

 なお、小規模宅地等の特例について簡単に説明すると、一定の自宅の敷地について相続が発生した場合、基本的には本来の相続税評価額の80%が減額される(本来の評価額の20%相当額で評価)。被相続人(死亡した人)・相続人や対象面積などに関する要件は厳格に定められているが、一般的なスタイルで生活を営む世帯であれば、本要件に該当する可能性は高い。ちなみに、今回の税制改正においては、本件に関する対象面積や要件が拡充されている。

 この他、一定の店舗用敷地などを相続した場合についても、自宅の敷地と同様に80%の減額の適用を受けることができる。また、一定の貸アパートに係る敷地などを相続した場合には50%の減額の適用を受けることができ、アパート建設が節税対策に結びつくと謳われる根拠の一つとなっている。

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