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経済産業省が「ものづくり白書」を公表

経済産業省は先般、平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を公表した。
同白書では、まず我が国製造業の現状として、①製造業におけるデジタル化の取り組みは、具体的なニーズや課題の見え始める第二段階を迎えていること、② 品質や技術を活かせる部素材が強みだが、顧客目線のビジネスは苦手としており、過剰品質・高コスト構造となっているおそれがあること、③人材の量的不足はますます深刻化し、求められる人材の質も抜本的に変化しており、今後はAI・IoTスキルを持つ人材が活躍できる環境の有無がデジタル化の成否を分けること、④職人の匠の技そのものや、品質・技術力を裏打ちする良質なデータが現場に存在するうちに、将来を見据えた対策を行うことが急務であること、を指摘している。
さらにこれらを踏まえた上で、競争力強化につながる方策として、①世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供、②第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得、③新たな時代において必要となるスキル人材の確保・組織作り、④技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施、を挙げている。
なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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