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一時的に所得が増加した場合に利用可能な所得税の平均課税制度

確定申告シーズンの到来に合わせて、親族や知人などに会う度に税金に関する相談を受けることが多くなっている。その中の一つで、親族から「昨年は土地の更新料を貰ったので不動産収入が大幅に増加した。今年の確定申告で多額の納税が発生すると思うと頭が痛い」という話を聞いた。ここはまさに「平均課税制度」の出番である。平均課税制度とは、ごく簡単に言えば一時的に所得が増加した者に対する納税額を調整する緩和措置である。所得税の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる超過累進制度が適用されているため、一時的に所得が増加した特定の年について納税額が急増することは好ましくないとの観点から本制度が設けられている。
もう少し具体的に見ていくと、例えば毎年安定的に1千万円ずつ稼ぐA作家は5年間で5千万円(1千万円×5年)の収入を得る。一方、毎年200万円しか稼げないB作家について、ある年に出版した書籍が大ヒットしてスポットで4千万円の印税を得た場合、その年を含む5年間の収入合計はやはり5千万円(2百万円×5年+4千万円)である。このようにA・Bともに5年間の総収入額は5千万円であるのだが、実際には負担すべき所得税等はかなりの差が生じてしまう。その理由は、先に述べたとおり所得税の計算方法について累進課税制度が適用されているため、印税4千万円を稼いだ年の作家Bの所得税額が急増してしまうことに因る。
平均課税制度を適用することができる所得は変動所得・臨時所得の2つあり、それぞれ対象所得は限定されている。まず変動所得では、前述の印税に加えて原稿料・作曲料による所得が列挙されている。一方臨時所得については、プロ野球選手が受け取る一定の契約金や、公共事業の施行などに伴い事業を休業や転業・廃業することにより取得する一定の補償金などとともに、不動産などを他人に使用させるための権利金や頭金(3年以上の期間契約を結んだ場合に、その金額が年額の2倍以上のもの。但し、譲渡所得に該当する場合を除く)が含まれている。
次に適用要件としては、①変動所得と臨時所得がその年の総所得の20%以上であること、②過去2年の間に変動所得と臨時所得があった場合、その2年分の変動所得と臨時所得の50%がその年の変動所得以上であること、の2条件を満たす必要がある。ちなみに今回相談を受けた事案では上記全ての要件を満たしていたため、平均課税制度の適用が受けられることが判明した。
なお、具体的な計算例については大変複雑であるため割愛するが、今回の事案について簡単に試算してみたところ、平均課税制度を適用した場合には納税額が数十万円減少することが確認できた。本適用を受けるためには、平均課税に関する一定の計算書を記入・提出する必要があるなど一定の事務手続きを伴うが、その節税効果を考えれば是非利用したいところである。

足立区の中野浩志税理士事務所

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