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2017.02.13

青色申告制度の概要と申告手続き(税理士業務)

 我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額並びに税額を計算・納税するという「申告納税制度」を採っており、その中でも不動産所得・事業所得・山林所得のある納税者については、「青色申告」の適用を受けることができる。
 青色申告の特典として代表的なものとしては、?青色申告特別控除(記帳レベルなどに応じて10万円又は65万円を所得金額から控除することができる)、?青色事業専従者給与(青色申告者の事業に専ら従事している一定の親族等に対して支払った給与について、一定の金額を必要経費に算入することが可能)、?純損失の繰越し(純損失の金額がある場合において、その損失額を翌年以後3年間に亘って繰り越すことが可能)などである。
 なお、新たに青色申告を行うための申請手続は、原則としてその年の3月15日までに一定の事項を記載した「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある(新規開業した場合や相続により業務を承継した場合は別に定めがある)。従って、仮に平成29年分の確定申告からその適用を受けたい場合には、今年の3月15日が提出期限となる。
 これまで白色申告であった納税者については、青色申告を前向きに検討してみてはどうか。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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