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2020.06.15

国税の納税の猶予制度FAQ(特例猶予の適用要件・対象税目等)

 特例猶予の適用要件の一つとして一定の収入減少要件があるが、これについては非常に弾力的な運用が行われているようである。
 例えば、ー入減少割合について、「概ね20%」というアバウトな記載になっていること、売上減少の対象となる期間について、暦通りの月ではなく任意の1か月(例:3月15日〜4月14日など)で判定することが可能であること、A闇同期の収入金額がわからない場合には、一定の方法で計算した概算値を算定基礎とすることも認められること、などである。いずれにしても納税者にとっては使い勝手が良い運用である。
 次に対象税目については、令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税(申告所得税、法人税、消費税など)であり、これは確定申告時の納付のみならず中間申告や修正申告分に係る納付についても適用される。なお、消費税の中間申告については、本年の課税売上高が前年より大幅に減少している場合、(税務署から送付される中間申告書に記載されている税額ではなく)仮決算による中間申告を行うことにより納税額そのものを減額する制度もあるので、適用を検討してみる価値は十分あると考えられる。
 さらに、特例猶予の申請は原則として納期限までに行う必要があるが、令和2年6月30日までは、納期限後においても申請することが可能である。従って、例えば令和2年3月末決算法人について、令和2年5月末が納期限となる法人税・消費税の猶予を受けようとする場合、申請期限は令和2年5月末ではなく6月30日となる。いずれにしても、申請は可能な限り早めに行うことが好ましいだろう。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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