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2020.04.23

持続化給付金に関する「よくあるお問合せ」(その1)

 前項で述べた持続化給付金については、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金(仮称)」や、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」と呼ぶ。次項も同じ)の拡大防止のため、地方自治体の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力する中小事業者に対して協力金を支給する「感染拡大防止協力金」(東京都の場合)などと比べると、少なくともメディアでの取扱いはやや地味な感も否めない。
 だが、最近当所には本件に関して結構な数の問合せが来ており、実際コールセンターに電話しても全く繋がらないといった声も聞かれるなど、少なくとも事業者にとっては厚生労働省が実施する「雇用調整助成金」と並んで大変関心の深いテーマであることを実感する。そこで今回は、経済産業省ホームページに掲載されている「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」をベースとして、その主な内容について詳しく見ていきたい。  
 まず、申請から給付までの期間について、同省のホームページには「電子申請の場合には、申請後2週間程度で給付することを想定」と記載されている。申請書類の入念なチェックに要する時間を考慮すれば、やはり一定の日数を要することは避けられないであろう。だが、前項でも述べたとおり、スピード重視のあまり書類チェックが疎かになってはならない。  
 次に、早く申し込まないと給付金を受け取れないのかという懸念については、「必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定」と記載されているが、これはどう解釈すれば良いのかその判断が難しい。個人的には、受付開始から給付申請が殺到すると考えており、例えば今秋頃にコロナ感染症の影響を受けて申請するような場合、果たして予算が残っているのかという点は気がかりである。この対策としては、各月毎における申請件数のリミットを定めておくということも理論上は考えられるが、現時点で厳しい経営環境下にある事業者に対する迅速な支援の観点で考えた場合にはナンセンスであろう。そうなると、やはり可能な限り早めの申請が好ましいという結論になり得る。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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