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2020.04.04

経済産業省がM&A促進のためのガイドラインを策定

 経済産業省はこのほど、中小企業におけるM&Aの更なる促進に向けて「中小M&Aガイドライン」を策定した。    
 2019年版中小企業白書によると、中小企業経営者の年齢分布について最も多い経営者の年齢は平成7年に47歳であったが、平成30年には69歳となっており、経営者年齢の高齢化が着実に進んでいる。そして経営者の高齢化がこのまま進行した場合、有用な事業や経営資源が次世代に承継されず、ひいては我が国経済にとって深刻な影響を与えることが予想される。  
 こうした状況を踏まえて、政府では近年事業承継の円滑化に向けた取り組みを積極的に進めてきており、その中でもM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは事業承継にとって重要な手法の一つとして位置付けてきた。しかし、中小企業経営者の中にはM&Aに関する知見を必ずしも十分に有しておらず、また長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇するケースも決して少なくないことなどが、その積極的な利活用に向けたネックとなっていた。そこで同省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、本ガイドラインを策定するに至った。  
 ガイドラインでは、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因(|慮がなく進め方がわからない、⊆蠖料等の目安が見極めにくい、支援に対する不信感)を踏まえ、後継者不在の中小企業向けにはM&Aの基本的な事項・事例紹介や仲介手数料の目安を示し、一方でM&A専門業者に対しては適切な業務遂行のための行動指針を提示し、さらに金融機関・士業等専門家・商工団体などに対しては、求められる具体的な支援内容や留意点を提示している。  
 なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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