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2020.03.24

確定申告における住民税に関する事項の寄付金欄の記入

 開業当初の私が、寄付金に関する論点について必ずしも十分な知識を有していなかったことは本年2月20日付けの記事(個人が寄付を行った場合における所得税法上の取り扱い)で触れたが、その主な原因は確定申告書第2表の住民税に関する事項への記載であった。
 そもそも本申告書の名称が「所得税及び復興所得税の確定申告書」であるため、住民税に関する記入欄については、第1表及び第2表の上段部分に比べると納税者から軽視されてしまう傾向があるように思える。ちなみに、私自身の経験からしてもこれらの欄の存在に気づいたのは、私が初めてこの業界に入ってから随分時が経ってからであったし、それらの欄が意味するところを正確に知ったのは更にその後であったと記憶している。 だが、これらは実際には住民税額の計算に直結する重要な項目である。特に寄付金税制が複雑・難解になったことを踏まえ、近年国税庁が作成する手引きにおいても説明内容は充実の度を増しているものの、やはり一般納税者から見れば厳しい論点であると言わざるを得ない。
 実は、今回私が本テーマを取り挙げた理由は、私の関与先の寄付金に関する申告内容(記載事項や記載欄も含めて全て正しい内容)が翌年度の住民税計算に正しく反映されていなかったためである。私がこれに気づいた後、速やかに納税通知書を発送した自治体宛連絡を取り、自治体側の単純な集計・計算ミスである旨確認を取ったが、このように正しい申告内容であってもミスが起こりうる論点である。まして納税者側が寄付金の詳細について正しく記入していない又は全く記入していない場合、残念ながら本来控除されるべき税額が正しく控除されないという事態は間違いなく発生するだろう。こうした点を踏まえ、次項以降では少なくとも納税者側の記入誤りを回避するという観点から、基本的な記入欄と記入すべき数値の概要について説明したい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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