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2019.11.19

中小企業庁が令和元年度中小企業支援計画を公表

 中小企業庁はこのほど、中小企業支援に関する基本方針である「令和元年度中小企業支援計画」を公表した。  
 本計画は、中小企業支援法において国・都道府県等・中小企業基盤整備機構が、中小企業支援を実施する上で適切な役割分担の下で緊密な連携を図るべく、毎年中小企業政策審議会の意見を聴いて策定・公表することとされている。まず、中小企業を取り巻く現状としては、我が国経済が緩やかな回復基調にあり、経済の好循環が浸透していると述べているものの、平成30年は度重なる災害をはじめ、少子高齢化を背景とした人口減少や生産年齢人口の減少による人手不足の深刻化、労働生産性が伸び悩み、足下では大企業との差が徐々に拡大しているなど、中小企業にとっては懸念点が浮き彫りとなる年であったとしている。
 こうした点を踏まえて策定した本年度の支援に関する基本方針としては、仝的支援機関・地域金融機関・民間事業者などとの連携体制を構築し、地域毎の課題解決に向けたエコシステムの確立を促すこと、経営発達支援事業における国と地方公共団体の連携や事業継続力強化支援計画の創設により、都道府県等において必要な措置を行うこと、事業承継等による新陳代謝の促進、生産性向上・人手不足対策、地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大、などに積極的に取り組んでいくことが盛り込まれている。
  なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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