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2019.10.09

キャッシュレス・消費者還元事業の恩恵を最大限受けるために

 去る10月1日の消費税率引上げと同時に、電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレスで決済を行った場合において、一定割合のポイント還元を受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートした。軽減税率の線引きに関して複雑・難解な点が多いことはメディアでも散々取り上げられているが、この還元事業についても容易に理解することが困難な制度である。事実、私もこの1〜2週間は複数の親族や知人から本事業について様々な質問を受けることとなった。今回は、これらの質問のうち幾つかをピックアップしてご紹介したい。
 まず、ポイント還元率についてであるが、わかりやすさを優先して極めて簡潔に言えば中小店舗(フランチャイズチェーン(FC)店を除く)は5%、FC傘下のコンビニや飲食店は2%、大手スーパーはこの制度の対象外である。このように利用店舗によって還元率が異なるので、自身が利用する店舗がどのカテゴリーに属するのかについてしっかり確認しておく必要がある。なお、この場合において5%還元の店舗で軽減税率対象品目を購入した場合、実質的な消費税率は3%で済むのかという疑問が湧くが、この答えはYESである。
 ちなみに、大手スーパーが還元セールと銘打って2%又は5%ディスカウントしているケースもあるが、これはそのスーパーが独自に行っているセールに過ぎないので、本制度とは無関係である。同様に、店舗によってはキャッシュレス決済をするとポイント還元とは別の還元や特典を享受できることもあるが、これも基本的にはその店舗オリジナルの販促活動に過ぎない。
 次に対象となる決済手段である。スマートフォンを使った決済サービスやクレジットカード(CC)でないと還元を受けられないのではないかとの誤解もあるようだが、パスモやスイカなど交通系ICカードも適用対象である。実際のところ私も、セキュリティの観点などから頻繁にCCを使うことは避けたいと考えており、特に支払金額が少額の場合にはパスモで決済するようにしている。パスモの発行に要する手数料は500円(デポジット)であることから、仮に5%還元の中小店舗で1万円以上買い物をするようであれば、今からでも発行して還元の恩典を受けた方が好ましいだろう。
 最後に、本制度が期間限定(10月1日〜来年6月30日迄の9か月間)である点も十分に浸透していないように見受けられる。但し、政府がキャッシュレス決済を強く推進している関係上、(あくまで個人的な見解であるが)これについては延長の可能性は十分あると考えている。いずれにしても、事業の恩恵を最大限享受するためには、本制度の正しい理解は必須であると言えよう。

足立区の中野浩志税理士事務所

 


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