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2019.09.04

中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募を実施中

 中小企業庁は現在、平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の二次公募を行っている。  
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援することを目的として実施するもの(連携することが要件であるので、1者のみで応募することはできない)。
 対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、これらの事業者等が取り組む「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善、又は「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3〜5年で付加価値額年率3%及び経常利益年率1%の向上を達成できる計画であることを要件としている。 また、事業は「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の2パターンに区分されており、企業間データ活用型の場合の補助上限額は2,000万円、地域経済牽引型の場合にの補助上限額1,000万円。さらに、補助率は双方ともに2分の1以内となっているが、一定の場合等における補助率は3分の2以内とされている他、遂行に必要な専門家を活用する場合には補助上限額が30万円アップする。
 公募期間は9月27日(金)までであり(書面申請の場合)、11月中を目途に採択公表が行われる予定。なお、詳細は全国中小企業団体中央会全国中小企業団体中央会のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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