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2019.08.05

国税庁が「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を改訂・公表

 今年10月から予定されている消費増税並びに軽減税率の導入まで残り2か月を切ることとなり、新聞・テレビといったメディアにおいても、これらに関する詳しい報道を目にすることが多くなってきている。こうした中で国税庁はこのほど、先般より公表している消費税軽減税率制度に関するQ&Aを改訂・公表した。  
 まず、軽減税率制度のあらましとしては、^貭蠅琉食料品の譲渡、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、が軽減税率の対象品目となり、消費税率はこれまで通り8%に据え置かれる。 それぞれの主なポイントとしては、まず,砲弔い動食料品(酒類を除く)の譲渡は基本的には軽減税率が適用され、これはテイクアウトについても同様であるが、店内飲食(イートイン)の場合には適用外として10%の税率が適用され、仮にテイクアウトもイートインも可能な場合には、店員が販売時点において顧客に意思確認することなどにより判定するとしている。  
 次に△砲弔い討蓮定期購読契約に基づきほぼ毎日発行されるようないわゆる全国紙は軽減税率が適用されるが、週刊誌・月刊誌や駅やコンビニの一部売り新聞、電子新聞などは適用外となる。  
 なお、今回追加されたQA項目については、次項で説明したい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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