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2019.05.08

収用等により土地建物を売ったときの特例(税理士業務)

 それでは最後に、収用等により土地建物を売ったときの特例を受けるための手続きについて述べたい。
 まず、この適用を受けるためには確定申告書の提出が必要である。つまり、本特例の適用を受けることにより所得税額等が0円になった場合においても、確定申告を行う必要があるという点について注意が必要である。  
 次に、確定申告書に添付する書類等については、国税庁が公表しているチェックリストを参照しながら確認していくことが好ましい。具体的には、仝共事業者から交付を受けた買取りの申し出のあったことを証する書類である「公共事業用資産の買取り等申出証明書」、 買取り年月日等買収資産の明細である「公共事業用資産の買取り等の証明書」、収用事業に該当することの明細書である「収用証明書」、のいわゆる3点セットであり、これらは通常所定の時期に公共事業施工者から交付されるので、基本的にはそれらをそのまま使用すれば問題ない。
 ちなみに余談であるが、収用等に伴い代替資産を取得した場合の特例を受ける場合には、代わりに取得した資産の登記事項証明書や、売買契約書・工事請負契約書・領収書など取得価額の分かる書類が必要である。 これらの事務の一つ一つは決して複雑なものではないが、確定申告期間直前になって慌てることのないよう、必要書類や手続き等については前もって整理しておくことが好ましい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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