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2019.04.24

収用等により土地建物を売ったときの特例◆弊罵士業務)

 それでは肝心の特別控除の対象となる補償金についてであるが、これは収用等された資産の対価となる補償金である「対価補償金」に限られている。従って、〇饂困鮗用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される「収益補償金」や、∋業上の費用の補てんに充てるものとして交付される「経費補償金」、資産の移転に要する費用の補てんに充てるものとして交付される「移転補償金」などは、原則としてこの対価補償金には含まれず、特別控除の適用対象外とされる。  
 上記3つの中で、実務上特に注意が必要な補償金は「移転補償金」である。例えば動産移転補償、仮住居・仮倉庫補償、移転雑費などについては、対価補償金には該当せず「一時所得」として所得税等の確定申告が必要となる。
 一方、建物の移転補償金について、実際に建物を曳家した場合には同様の取扱いになるが、仮にその建物を取り壊した場合、所得税においては(移転補償金ではなく)対価補償金として扱われることとなり、譲渡所得として特別控除の対象となる。ちなみに、営業休止補償や家賃減収補償については、事業所得や不動産所得として所得税等の確定申告等が必要である。
 このように補償金の区分によって税法上の取扱いが大きく異なることから、確定申告期においては行政から交付される明細書類等を確認しながら、所得区分を正確に行っていく必要がある。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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