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2019.04.15

収用等により土地建物を売ったときの特例 弊罵士業務)

 私の事務所近くを通る道路の拡幅計画については、今年に入ってからいよいよその動きが本格化し、現在は沿道に立地する建物の取壊しが進んでいる。そしてこれに関連して、先日沿道の土地所有者から税務相談を受けた。  
 具体的な相談内容は、立退きに伴って譲渡した本土地・建物について税金が課されるのかというものである。一般納税者の感覚としては、行政の事情による立退きであるため税金はかからないと考えてしまうかもしれないが、実際にはそう単純ではない。  
 まず、収用等により土地建物を売った際には、税法上譲渡所得から最高5千万円までの特別控除を差引く特例が設けられている。従って、本件に該当する譲渡所得が5千万円以下であれば、本譲渡所得についての税金は課されない。ちなみに、本特例以外に土地建物を買い換えた際に譲渡がなかったものとする特例も存在し、どちらの特例を適用した方が最終的に有利かについては、ケースバイケースで異なる。  
 しかし、特別控除の適用を受けるためには、’笋辰薪效老物は固定資産であること、買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること、8共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含む)が譲渡していること、などの要件を満たす必要がある。特に△砲弔い討詫彙躇佞任△蝓⇔磴┐于燭蕕の事情により交渉が長引いて6か月を超えてしまった場合、本適用を受けることはできなくなる。  なお、この他の留意点については次項で述べたい。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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