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2019.03.14

配当所得に係る課税方式の選択(税理士業務)

 約1年前にも紹介したが、上場株式等の配当所得については、所得税等と住民税で異なる課税方式を選択することが可能である。例えば、所得税等では「総合課税」を選択し、住民税では「申告不要」を選択するというケースである。  
 本件については、昨今の税制改正によりその取扱いが明確化されたことに伴い、多くの自治体のホームページ上で紹介されている。私が居住する足立区のホームページにおいても、上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)において、所得税申告と住民税申告で異なる課税方式を選択できることが明確化された旨、及びその手続き方法や申告書様式などが詳しく紹介されている。  
 同区のホームページでは、課税方式を選択することができる例として、‐緇豎式等の配当所得等について、所得税では総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要を選択する、⊂緇豎式等に係る配当所得等と上場株式等に係る譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)について、所得税は申告分離課税を選択し、住民税では申告不要を選択する、の2ケースを挙げている。 次に、このように異なる課税方式を選択するためには、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」に必要事項を記載するとともに、確定申告書控や身元確認書類・番号確認書類の写しなどの書類を添付し(必要書類は確定申告書を税務署に提出したか否かによって異なる)、住民税の税額決定通知書または納税通知書が送達されるまでに提出する必要がある。  
 なお、詳しくは足立区のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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