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2019.03.02

所得税の平均課税制度◆弊罵士業務)

 平均課税制度を適用することができる所得は変動所得・臨時所得の2つあり、それぞれ対象所得は限定されている。まず変動所得では、前項で述べた印税に加えて原稿料・作曲料による所得が列挙されている。  
 一方臨時所得については、プロ野球選手が受け取る一定の契約金や、公共事業の施行などに伴い事業を休業や転業・廃業することにより取得する一定の補償金などとともに、不動産などを他人に使用させるための権利金や頭金(3年以上の期間契約を結んだ場合に、その金額が年額の2倍以上のもの。但し、譲渡所得に該当する場合を除く)が含まれている。  
 次に適用要件としては、(册綾蠧世販彁所得がその年の総所得の20%以上であること、過去2年の間に変動所得と臨時所得があった場合、その2年分の変動所得と臨時所得の50%がその年の変動所得以上であること、の2条件を満たす必要がある。ちなみに今回相談を受けた事案では上記全ての要件を満たしていたため、平均課税制度の適用が受けられることが判明した。   
 なお、具体的な計算例については大変複雑であるため割愛するが、今回の事案について簡単に試算してみたところ、平均課税制度を適用した場合には納税額が数十万円減少することが確認できた。本適用を受けるためには、平均課税に関する一定の計算書を記入・提出する必要があるなど一定の事務手続きを伴うが、その節税効果を考えれば是非利用したいところである。

足立区の中野浩志税理士事務所

 

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